01
税理士顧問について
Q1 税理士の顧問って何をしてもらえるのですか
A1 税務と会計の顧問を行います。
毎日の会計の処理、税務の疑問への対応、毎月の試算表を作成し、経営状態を診てアドバイス等を行い
ます。決算期になると決算について協議し、決算整理業務を行い税務申告を行います。
また、税務の調査が入るときは、立ち会い税務署調査官の対応をします。
Q2 今の顧問税理士とうまくいってない気がするので、代えたいけど問題無いですか
A2 顧問契約を途中で破棄されても何も問題ありません。その旨きちんと伝えてください。顧問料を下げるので
継続して下さいといの提案もあるとは思いますが、顧問料下げると質も下がるかもしれません。
私も契約の時に「私で力不足と思われるなら代えてもらってかまわない」とお伝えしております。
Q3 税務署OBの税理士は税務署に顔が利き、調査が入りにくいと話を聞きましたが
A3 そのようなことはありません。顔が利く利かない以前にきちんと帳簿をつけ、申告をしていればよいだけ
です。また国家公務員倫理規定ができてからは現役の税務署職員とOBは接点を持つことが厳しくなって
おります。もし税務署OBの税理士がそういう宣伝文句で営業されているなら自信が無い税理士と思った方
がよいかもしれません。
Q4 税金払いたくないので、指南おねがいします。
A4 節税しかできません、しかも税法や判例に則った形式です。申し訳ございません。
脱税ほう助は絶対にできません。税理士も脱税ほう助をしたことが判明した場合、営業停止処分などの厳
しいペナルティが科せられます。脱税を希望の方は他の税理士にお願いしてください。
グレーゾーンの節税はリスクを説明し、顧問先様が納得した上で行う場合もあります。
Q5 天草市以外なんだけど顧問契約してもらえますか
A5 地理的な場所は全く問題ございません。天草で開業する前は神奈川県川崎市に事務所を構えておりました。
現在も関東、熊本市内に顧問先が有り、毎月お伺いしております。フットワークはかなりかるいです。
直接おあいしないまでも電話応対やネットを使ったデータのやり取りも行っていますので、地理的には不便
を感じることはないと思います。
Q6 顧問料安くなりませんか
A6 顧問料は目安として定めているものです。会社、事業の規模などを勘案して、話し合って顧問料を決定して
おります。
02
新規開業を考えている
Q1 法人を設立したい、法人成りしたいのですが、会社設立はおねがいできますか
A1 はい。提携している司法書士に会社設立をお願いできます。
法人設立後は税務署、県、市へなので各種届出、法人成りの場合は個人事業からの資産の引き継ぎなどを
行い、スムーズに法人のスタートを切れるようお手伝いいたします。
Q2 創業融資の手伝いはされていますか
A1 はい。やっております。経営革新等支援機関の認定も受けております。そのため日本政策金融公庫の創業
融資制度を利用すれば、無担保保証人なし、低金利の融資を受けやすいですのでご相談ください。
03
相続税の申告について
Q1 相続税が改正で申告すべき人が増えたとききました。
A1 平成27年より相続税の基礎控除額が従来の5000万円から3000万円に、相続人一人あたり1000万
の控除も600万に減りました。
たとえば両親と子供2人の場合、従来までは父親が亡くなった場合8000万円の控除があり、遺産総額
それ以下なら申告義務がありませんでしたが、改正により控除額が4800万円になりそれを超えると申
告義務が発生するようになっております。
Q2 相続税の申告期限が迫ってきているけど何にもやってません。
A2 相続税の申告は手間と時間がかかります。また必要な書類が多くありますので、直ぐに申告書ができあ
がることはないです。ただ、申告期限までに申告をしなければ様々な特典が受けられなくなります。この
場合一旦仮で申告をし、後日正式な申告をする「修正申告」という形で提出することになります。
04
そのほか
Q1 小さな事業規模でやっており、、自分、もしくは妻が時間を作って日々の記帳、給料計算を行っているので
すが、簿記の知識があまりなく、正しいのかもわかりません。会計事務所で代行していただけますか?
A1 可能です。別途料金が発生しますが、領収証や通帳コピー、請求書などからの会計データ入力、給与計算
代行も承っています。
Q2 弁護士や司法書士、社労士などの他の士業の専門家の紹介はしていただけますか
A2 同年代の他の士業の専門家と提携しておりますので、ご安心ください。